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MONEY COLUMN BY KAZUKIBI

会社の通帳にお金がある。でも、家計で使っていいのか

個人事業と法人経営で変わるのは、税率だけではありません。会社と自分の財布を分けてみると、残高の見え方も変わってきます。

小さな街とノートを描いた、お金のコラムのイラスト

事業の通帳に300万円ある。来月の生活費は30万円。個人事業でも法人でも、数字だけ見れば足りそうです。でも、その300万円を誰のお金として扱うかで、考えることは変わります。ここでは実例ではなく、仕組みを考えるための仮の数字で比べてみます。

個人事業でも、残高が全部自由とは限らない

個人事業では、事業主本人と事業は別の法人ではありません。ただし、帳簿では事業と家計を分けて記録します。事業のお金を生活費に回したからといって、その生活費が事業の経費になるわけではありません。

通帳の300万円のうち、今後支払う事業経費が80万円、納税のために確保するお金が50万円、事業を続けるための予備資金が100万円なら、残るのは70万円です。300万円あるから半年くらい働かなくても大丈夫、と判断すると、後から支払いに追われるかもしれません。

法人では、会社と自分が別の財布になる

法人の預金は会社のものです。自分が出資して自分で経営していても、会社の残高をそのまま個人の生活費として数えることはできません。家計へ渡すお金は、役員報酬など、その性質に応じた手続きと記録が必要になります。

たとえば会社の残高が300万円、個人の残高が20万円だとします。会社に当面の支払予定が230万円あり、今月の役員報酬の振込予定が30万円なら、家計側では20万円にその入金を加えた50万円を出発点に考える。会社の300万円と足して320万円を生活資金とみなすと、会社に必要な分まで使えるように見えてしまいます。

会社が個人の費用を負担したり、役員に無利息などで貸し付けたりすると、給与としての課税などが問題になる場合もあります。「自分の会社だから、後で帳尻を合わせればいい」と扱わないことが大切です。役員報酬の変更や会社との貸し借りは、税理士に処理を確認したいところです。

見る表を二つにすると、判断が変わる

私なら、会社と家計でそれぞれ「現在の残高」「支払日が決まっているお金」「残しておくお金」「自由に動かせるお金」を並べてみます。会社から家計にお金を移す場合は、会社の支出と家計の入金に同じ予定を記録します。両方で使える資金として二重に数えないためです。

法人化で財布が一つ増えても、使えるお金がその分増えるわけではありません。むしろ、二つの財布の間で、いつ、どんな理由でお金を動かすのかが重要になる。法人化を考えるときには、節税額だけでなく、この管理を続けられるかも判断材料になりそうです。

参考にした公的情報

税務上の個別の扱いは取引内容によって異なります。以下は会社と役員間の資金移動を確認するための資料です。

国税庁:役員等に対する経済的利益

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