表面利回り6%の部屋から、毎月いくら残るのか
家賃を物件価格で割った数字と、口座に残る現金。その間には、管理費、税金、空室、返済があります。

1,200万円の物件で家賃が月6万円なら、年間家賃は72万円。表面利回りは72万円÷1,200万円で6%です。数字だけ見ると、毎年72万円が残るようにも感じます。でも、賃貸経営では、家賃の入金後にも支払いが続きます。以下は購入を勧めるためではなく、手残りの構造を見るための仮の例です。
まず、返済前の現金を見てみる
満室で家賃72万円が入ると仮定します。管理費・修繕積立金が年18万円、賃貸管理の手数料が年3万6,000円、固定資産税などが年5万円、保険料が年1万2,000円なら、運営上の支払いは合計27万8,000円。返済前に残る現金は44万2,000円です。
家賃72万円と比べると、ここですでに3割以上が支払いに回っています。物件価格に対しては約3.68%に相当しますが、購入時の諸費用や将来の大きな修繕などはまだ含めていません。「実質利回り」という呼び名だけで比べず、何を引いた数字かを確認したいところです。
ローン返済があると、さらに変わる
年間のローン返済を36万円とすると、44万2,000円から差し引いて、手元に残るのは年8万2,000円。月平均では約6,833円です。ここから別に年6万円を設備交換用として取り置けば、自由に動かせる現金は年2万2,000円になります。この取り置きは管理組合へ払う修繕積立金とは別に、室内設備などへ備える仮の金額です。
ローン返済には元金と利息が含まれます。元金返済は現金を減らしますが、一般にその全額を必要経費として引けるわけではありません。一方、減価償却費は、その年に同額の現金を払わなくても税務上の費用になる場合があります。現金の手残りと、税金を計算する所得は一致しません。ここまでの手残りには所得税等も含めていません。
空室1か月と設備交換が重なると
仮に家賃が1か月分の6万円減り、賃貸管理手数料もその月の3,000円だけ減るなら、年8万2,000円の手残りは2万5,000円になります。さらに給湯器などの交換で15万円を支払えば、その年の現金収支はマイナス12万5,000円です。募集費用などがかかれば、さらに変わります。
表面利回り6%という表示が間違っていたわけではありません。そもそも、空室や修繕や借入返済まで答えてくれる数字ではなかった、ということです。1年の平均だけでなく、出費が重なる年に耐えられるかも見ておきたいですね。
残高と、物件そのものの価値は別に見る
元金返済で借入が減ることには意味があります。ただし、借入が減った分を翌月の修繕代として使うことはできません。また、売却時には価格の変化や売却費用があるため、返済額だけで最終的な利益は決まりません。
物件を見るときは、表面利回り、返済前の収支、返済後の現金、臨時支出への備えを順に並べる。派手な数字ではありませんが、「今月残ったお金」と「将来取り戻せるかもしれないお金」を分けるだけで、判断しやすくなると思います。
税務上の費用の確認
必要経費と借入金返済の関係は、国税庁の説明も参考になります。実際の申告では、所有形態や支出内容ごとに確認してください。

