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MONEY COLUMN BY KAZUKIBI

1,500万円で売れた部屋。手元に残るのはいくらか

売却価格、返済後の現金、税務上の利益。似ているようで違う数字を並べ、不動産を売った後のお金を考えます。

小さな街とノートを描いた、お金のコラムのイラスト

持っている投資用の部屋が、1,500万円で売れそう。大きな金額なので、売れた後の使い道を考えたくなります。でも、売買代金と、自分が自由に使えるお金は同じではありません。今回は私自身の物件ではなく、仕組みを整理するための仮の例です。

売却代金から、まず返済と費用を引く

売却価格1,500万円、売却時の借入残高1,100万円、仲介や登記関係などの売却に伴う現金支出を合計70万円と仮定します。代金から借入を返し、支出を払った後に残る現金は330万円です。

70万円は法定の手数料や相場を示した金額ではありません。実際には契約や物件、金融機関などで変わります。また、手付金を先に受け取っていれば、決済日に入る額は売却代金全額ではありません。先に受け取った額も含めた総額で整理し、二重に数えないようにします。

330万円残ったら、利益も330万円か

個人の不動産売却で譲渡所得を計算するときは、一般に売却収入から取得費と譲渡費用を差し引きます。借入の残りを返す額とは、計算の軸が違います。建物の取得費には減価償却などの調整もあるので、買ったときの価格をそのまま使えるとは限りません。

仮に、税務上の取得費が1,000万円、譲渡費用が60万円なら、特別控除などを考える前の差額は440万円です。現金の残り330万円とは一致しません。先ほどの現金支出70万円が、すべて税務上の譲渡費用になると決めつけない点にも注意したいですね。

入金後にも残る支払いがある

税金が発生するなら、そのためのお金を確保する必要があります。負担は所有期間や条件などで変わるので、ここでは一律の税額を置きません。法人が売る場合も同じ式だけで決まるわけではなく、別に確認が必要です。

決済後に残った330万円を全部次の購入に回すと、後の納税で困るかもしれません。返済、売却関連の支出、納税予定、残しておく現金を順に並べて、次に使える額を考えたいところです。

最終的にもうかったかは、売却だけでは決まらない

その物件への投資全体を振り返るなら、購入時の自己資金や諸費用、保有中の家賃、運営費、返済、修繕、税金などの資金の出入りも関わります。売却時にまとまった現金が残ることと、投資全体で利益が出たことも、分けて見る必要があります。

私なら、まず売却時の資金表を作り、税務上の計算は必要な資料をそろえて確認します。1,500万円という大きな数字の下に、返すお金、払うお金、残すお金を書く。売れた後の計画を立てるのは、その先にある自由に使える額が見えてからでも遅くないと思います。

譲渡所得の計算の確認

個人が土地や建物を売った場合の基本的な計算は、国税庁の説明で確認できます。

国税庁:土地や建物を売ったとき

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